非公開株式寄付等のアドバイザリー

【会員特典】
自社株等のお悩みや社会貢献へのご関心を持つ個人（法人）の質問に対し、
フィランソロピー（慈善事業）のアドバイザーとして実践的アドバイスを行います。
寄附したい団体に直接相談をすると不慣れな職員はすぐに寄附者の地元の税務署に相談し、
税務署もまた手続不慣れなために直接ご本人に照会が来ることになる傾向があります。
まだ珍しい寄附のスキームで寄附者の個人情報はあまり安全とはいえない状況です。

今まさに「非公開株式寄附」による社会貢献や「みなし譲渡所得非課税承認」を検討している
寄附者やその顧問税理士様に最適です。
※実際の株式寄付の交渉等を当財団が当事者となって指揮する場合には、
別途専門家チームを編成し成功報酬の体系も変わります。
（成功報酬はみなし譲渡所得非課税の国税庁長官承認額の15%～20%が相場です。）
本商品をご購入頂いた方には本金額分を差し引きます。

<<コンサルティングが可能なアジェンダ>>
・奨学金制度の企画（国立大学等に対する冠奨学金を立ち上げたい）
・財団設立（一般財団法人を設立したい）
・株式（非公開株式の遺贈・寄付及びよりみなし譲渡所得非課税の承認特例申請を行いたい）
・不動産信託スキームの相談（社団法人を設立し不動産信託を行いたい）（サービス準備中）

【受け入れ側目線】だけでなく【ドナー目線】の両方を持つ当財団代表が、
相談者の状況を丁寧にヒアリングし、実経験を踏まえて戦略をアドバイスします。
（基本は丁寧にマン・ツー・マンのスタイル、不定期で刊行物発行や講演会等）

なお、非公開株式寄付等については全プロセスを研究していますが
法律でさだめられた事項については専門家（弁護士等）の助言が必要となる場合があり、
当財団が推薦する経験と信頼が極めて高い弁護士にお繋ぎします。
当財団のネットワークから経験ある税理士、司法書士もご紹介いたします。
（一般的に初回無料でご相談できます）

ちなみに料金について、例えば当財団の非公開株式寄付の成功報酬は、
みなし譲渡所得非課税措置額（節税額）の17%になります。
（譲渡評価 1 億　取得価額1,500万円なら成功報酬は非課税額 8,500万円の17%）
したがって定額の正会員コンサルティングは文句なくお得です。
現状非公開株式寄付およびみなし譲渡所得非課税の承認特例の実績は、
当財団以外に寡聞にして存じません。一度ご相談下さい。